中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
個別ケースについては、学校のスクールソーシャルワーカーから相談を受けるなど連携を取っていますとの答弁がありました。 これに対し委員より、部会の中だけで協議するのではなく、日頃から相談しやすい体制を整えることも大事と思われるため、行政としてしっかりと周知に努めてほしいとの意見がありました。
個別ケースについては、学校のスクールソーシャルワーカーから相談を受けるなど連携を取っていますとの答弁がありました。 これに対し委員より、部会の中だけで協議するのではなく、日頃から相談しやすい体制を整えることも大事と思われるため、行政としてしっかりと周知に努めてほしいとの意見がありました。
についてですが、本請願は当市議会から国に旧統一教会の解散命令請求と被害者救済を求める意見書を提出することを要旨に記載されていますが、項目として、一つ目に、「旧統一教会」の宗教法人としての解散命令を請求すること、二つ目に、「旧統一教会」と政治家・行政との癒着究明と国民への説明責任を果たすこと、三つ目に、被害の実態把握と被害者救済を早急に進めること、四つ目に、いわゆる宗教二世の当事者や家族等が継続的に相談
質疑に対し、執行部からは、経営状況をしっかりと見ながら、施設修繕やテナント等のご相談には応じていきたいとの回答を受けました。 第84号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第75号議案 俚楽の郷伝承体験館条例の廃止についてであります。 執行部より、近年の利用者の大幅減少による公共施設の見直しを行い、条例廃止としたとの説明がありました。
国の第２次補正に基づき、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として妊娠と出産の届出時の２回に分けて計１０万円を支給する経費１,６９５万円。山香病院に対して、安価でのＰＣＲ検査を実施するための経費及び電気代高騰分の一部を助成する経費６０６万７,０００円を計上しました。
また、保健、福祉、医療が連携し、子育て支援や高齢者等、困っている人を丸ごと受け止めつなぐまるごと相談支援体制を構築されました。
◆４番（荒木ひろ子） では、まず中津市にそういう申請といいますか、相談があるということだと思いますけれども、この事故の内容については分かりませんが、今、コロナのワクチン接種を大勢の市民の方々がされていまして、私どものところにも健康被害といいますか、そういうお話をたくさん寄せられていますが、その状況についてはどのように把握をされているでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 結婚新生活支援事業補助金につきましては、当初予算で５組を見込んでおりましたが、現在７件の相談があり、今後の見込みを含めて９組を見込んでいます。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。 ◆８番（嶺英治君） ９組ということですけれども、分かりました。
本市では、自分のストレス状態を把握できる「こころの体温計」をホームページに掲載しており、ストレス時の対策方法や相談先なども紹介しております。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） ハラスメントの事案につきましては、職場のハラスメント相談窓口が有効ですが、施設内に相談窓口がない場合が大半ですので、身近な相談窓口としては、福祉事務所、子育て支援室、子ども福祉係でも相談をお受けするとともに、相談者の意向等に応じて、市の商工観光課、商工労政係と連携を図りながら、専門相談員が配置された関係機関へつなげていきます。
また、清川支所で実施している週２回程度の臭気調査結果及び市へ相談のあった臭気発生地域と時期について、養豚事業者と情報交換を行ったところであります。なお、清川支所の臭気調査は令和３年10月から開始しており、令和３年度47回、令和４年度11月末現在62回実施しております。 市としましては、本年５月27日に開催された三玉区と養豚事業者との協議に参加し、臭気対策の状況等について意見交換を行いました。
また、県や東京事務所と連携しまして、東京、大阪で開催されています移住相談会にも、場合によってはオンライン、そして対面の形式で――最近はもうウィズコロナということで対面のほうが多いのですが――対面でも参加をさせていただいています。 移住相談会参加状況と相談者数につきましては、令和２年度は１６回参加して３９件相談がございました。令和３年度は１８回で５３件でございました。
この直線道路部の照明については、みまもり灯や防犯灯の設置に対する市の補助制度がありますので、相談いただきたいと考えております。 なお、信号機の設置については、道路整備に伴い、地元からの要望もあったことから、宇佐警察署を通じ、県公安委員会に上申を行っているとのことです。
◆５番（坂本哲知君） 学校には、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーといったカウンセリングや相談窓口的な役割の方は、どれくらい配置しているんですか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君） お答えします。 スクールカウンセラーは、児童生徒や保護者の心のケアを目指して相談活動を行うことが主な業務であり、県から３名配置されています。
具体的には、移住者向け相談支援体制の充実やインターネットの活用、関係人口の創出拡大に向けた取組など、様々な施策を実施しています。
でも、今の御答弁にあったように、やはり私もいろんな御相談を頂いている中で、そういった核家族の方や御主人の転勤で中津市に遠くから来られて、実家も遠くてなかなか帰られない、また実家からもなかなか来られないという状況の方もいろいろいらっしゃって、いろんな御相談も頂いています。
生活保護の相談時には、生活保護のしおりを活用して何かあればいつでも遠慮することなく相談くださるようお話をしております。また、市ホームページにも生活保護制度の説明を掲載しています。その他、市社会福祉協議会にも生活困窮者自立相談支援事業を委託しており、生活に困窮している方が生活保護の申請を行いやすいように連携しているところでございます。今後も分かりやすい制度説明、周知に努めてまいります。
こうしたことから、職員の心の病気に対する健康管理、いわゆるメンタルヘルスの取組として、職員サポート相談会、ストレスチェック事業及び研修会を実施しております。 職員サポート相談会につきましては、職員が抱える職場における悩み事等を定期的に公認心理師に相談する機会を提供し、メンタルヘルスの保持・改善を職員ごとに図る事業でございます。また、随時、職員から個別の相談を受ける体制も整備しております。
そして３つ目、発見した場合、管理職等を中心とした対応として担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による児童、生徒の悩み相談や心のケア、授業教材の提供や授業動画の活用などの学習支援また児童、生徒のロイロノートスクールにより相談窓口にアクセスできるようにしているヤングケアラー専用電話相談窓口、これ大分県ですけれども、この周知、この３点を挙げています。
例えば、認知症を例に挙げて申し訳ないんですけども、認知症になっているか、なっていないかを確認するにはどうすればいいかとか、どういった市内の病院で相談をすればいいのかとか、どうすれば止められるのか、予防できるのかというようなことなんですね。
◎福祉部長（上家しのぶ） 今後６５歳以上の高齢者数は、１０年、２０年先を見据えると減少に転じると推測されていまして、特別養護老人ホームなども空きが出てくることが予測されるため、現状では事業者から新たな参入の相談等はない状況でございます。そうした展望ではございますが、今回、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定に着手いたしました。